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法人の基本的な情報である法人の目的・本店所在・役員・資本金等が変更になった場合、その都度、登記を申請する必要があります。上記の情報を法務局に記録し公開することで、会社の信用維持を図ると共に会社取引の安全と円滑を図る制度となります。
(1) 新しく合同会社・株式会社を設立したい
(2) 電子定款の認証のみ依頼したい
(3) 合同会社と株式会社の違いを教えてほしい
(4) 取締役変更・監査役の廃止など役員を変更したい
(5) 代表取締役の住所を変更したい
(6) 不会社の事業内容を追加・削除したい
(7) 資本金を増加・減少したい
(8) 有限会社を株式会社に変更したい
(9) 新しい株式の発行・既存株式の売却をしたい
(10) 会社を辞めようと考えている
事前予約無しでも、お近くにお越しの際は気軽にお声がけ下さい
また、事務所への来訪が困難な方のために、出張訪問もしております
商業・法人登記
法人格を得るには、設立の登記をしなければなりません。
法人の基本的な情報である法人の目的・本店所在・役員・資本金等が変更になった場合、その都度、登記を申請する必要があります。上記の情報を法務局に記録し公開することで、会社の信用維持を図ると共に会社取引の安全と円滑を図る制度となります。